甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
あと、実は学校の中で、恐らく教員経験のある教育長やら分かると思うんですけど、こういうような教室の中で不登校になる子はどんな子かというと、意外と６番、５番、それから「仲間に入れて」いうて行ってますが、この場から避けようとしている、今まで傍観者と言われてましたが、この子たちが、このハラスメントがある空気を吸うているのに何も自分できへんことに家へ帰ってからもやもやしたり、「関係ないわ」というような冷たい態度
あと、実は学校の中で、恐らく教員経験のある教育長やら分かると思うんですけど、こういうような教室の中で不登校になる子はどんな子かというと、意外と６番、５番、それから「仲間に入れて」いうて行ってますが、この場から避けようとしている、今まで傍観者と言われてましたが、この子たちが、このハラスメントがある空気を吸うているのに何も自分できへんことに家へ帰ってからもやもやしたり、「関係ないわ」というような冷たい態度
それによりますと、小中学生の不登校は９年連続で増加となったとのことです。 具体的な数値は、１年間に３０日以上にわたって登校せず、病気や経済的事情を伴わない不登校の小中学生は２４．９％増の２４万４，９４０人で、過去最多を更新したとのことです。
２０１７年から施行される教育機会確保法によって、不登校児童を国や自治体が支援することが法制度として明記されました。今回取り上げるオルタナティブスクールについては、学校教育法などの法的根拠を有しませんので、基本的には小中・高等学校の卒業資格を得ることができませんが、連携する一条項があるのならば出席扱いになる場合があります。 オルタナティブスクールは、フリースクールの総称的な意味合いです。
文部科学省や厚労省は、ヤングケアラーについて、日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展しているケースがあると見ています。ただ、ヤングケアラーは幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、当事者自らが相談したり助けを求めることは少ないとされていて、政府は学校などで助けを求めることの大切さを周知していく方針としています。
しかしながら、現在の子ども・若者の複合性・複雑性な課題といたしましては、子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校などの問題が相互に影響し合い、複合性・複雑性を有していることが顕在化しています。この国の子ども・若者育成支援推進本部もそのように捉えています。 現在、子ども・若者に関わる問題が社会全体で深刻化しています。
インクルーシブ教育事業において、合理的配慮推進委員と「ことばの教室」やふれあい教室相談員との関わりについて、不登校ぎみの子どもが180人ほどおられる。どの学校に合理的配慮推進委員を配置するか、また身分保障も含めて重要と考えるがとの質疑に対して、連携をして情報交換しながら子どもたちの指導を進めていくとの答弁でした。
感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できるよう、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう取り組むべきです。 守山市では、クラス単位の学級閉鎖などが小学校や中学校で毎日のように行われています。私も、学級閉鎖によりリモート授業を受けているのを拝見しました。
これについても、不登校の子どもたちとか、いろんな子どもがいます。４月８日の学級開きのその日に、午前中から給食当番を決めなスタートできひんようなことより、ゆっくりしスタートしたほうがええと思います。 ９月１日というのは、教師にとって８月３１日と同様、子どもたちの自死がぐっと上がる特異な日です。不登校の子どもたちは、これをきっかけに立ち直るかなというふうな日でもあります。
不登校やヤングケアラー等、複雑に絡み合う課題に対応していく上で、重層的支援体制整備事業は有効な施策であると思います。その中で、重層的支援会議が課題を整理し、関係機関をうまくつなぎながら支援方策を決定していくことが重要なポイントを占めることになると考えます。
ここまで申し上げました事業などについては、市長裁定で改めて協議、また指示を出したものでございますが、中学３年生までの医療費完全無料化をはじめ、不登校児童生徒を支援するフリースクール利用補助や、新名神高速道路の立地特性を生かし企業誘致を促進するための甲賀土山インターチェンジ周辺工業団地整備事業、福祉分野における重層的支援体制整備事業などは、早い段階から社会情勢の変化や、また市民ニーズにしっかりと耳を傾
６番、登校渋りや不登校について、学校教育における取組の３本柱、仲間づくりにおける学び合う集団づくりの取組として言及されています。
次に、不登校対策、支援についてのうち、フリースクール利用支援事業の計画の背景についてであります。 平成２９年２月に施行されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うことが示されています。
また、学習面や友人関係、進路選択など中学生は様々なストレスを抱え、心身の不調から不登校や問題行動等に向かうことがありますことから、これまでの「ＧＨＱ」に代えまして、新たに「ＱＴＡ（キュータ）３０」を実施いたしまして、事前に子どもたちの心身の不調や心の課題の把握に努め、早期に適切な対応をしてまいります。
・登校しぶりや不登校の子どもには、早期の対応を重視し、学校やふれあい教育相談室及び関係機関との連携を強めるとともに、特別支援教育の観点からも積極的なアプローチを行い、社会的自立に向けて一人ひとりが自信を持って自分の力で一歩を踏み出せるよう支援します。 ・日本語初期指導教室「さくら教室」は、本市の特徴的な取組です。
さらに、不登校児童生徒をなくすこと、特別支援教育や外国人児童生徒への指導の充実、命や人権の大切さを教える教育、さらに、コミュニティスクールの積極的導入なども重要な課題であると捉えており、これらを支える教育環境についても整備・充実を図っていきたいと考えています。 今後におきましても、さらに学校や地域の御理解と御協力を頂き、また関係機関と連携しながら本市の学校教育の推進に取り組んでまいります。
その中で私がいつも質問に上げさせていただいています学校での現状の、このコロナによる不登校とか学校の不適応、また、いじめ等はお聞きしておりませんが、そういった現象は、今、このコロナにより発生したものも含め、もし現状あれば教えてください。そして、現状の不登校、学校不適応、いじめ等の変化はありませんか、どうぞ教えてください。 次、三つ目でございます。
この間を対比しますと約２．４倍の増額となっているところであり、この４年間に学校校舎大規模改造をはじめ、洋式トイレ化やエアコン設置など教育環境整備を進めたほか、複式解消や市費講師の任用をはじめ、ＩＣＴ教育、不登校児童生徒の支援、コミュニティスクールや教科担任制の導入など、地方交付税の措置がされていない事業を含め、特色のある事業を展開しているところであります。
現在、不登校生徒は残念ながら全国的に年々増加しており、湖南市も例外ではありません。このような現状を打破し、劇的に不登校生徒を減少させることは困難であると考えます。
現在、５人に１人が該当するとされ、不登校の原因の一つにもなっている可能性があると言われています。 このＨＳＣは、米国の心理学者エレイン・アーロン博士が１９９６年に提唱した概念です。主に、１．何事にも深く考えて処理する、２．五感が敏感で過剰に刺激を受けやすい、３．共感力が高く感情の反応が強い、４．ささいな刺激を察知するという四つの特性を持ちます。
また、専門的な職種、例えばことばの教室、療育保育、また不登校に関わっていただいている先生方など、会計年度任用職員のフルタイムの必要性を訴えてまいりましたが、現在も検討中のようでございますが、これらの意見を基に今後の検討は。担当課としてのお考えをもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（菅沼利紀君） 総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。